仮想通貨取引所バイナンスは、パブリックブロックチェーンプロトコル「Shyftネットワーク」と提携した。2月27日に発表した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」など規定準拠に向けた動きとみられる。

Shyftネットワークは、世界規模のコンプライアンスの準拠を目指す仮想通貨業界の企業に分散型ソリューションを提供している。バイナンスはShyftが持つデータ共有システムを利用する。これに本人確認（KYC）などが横断的に行えるようになるもようだ。

バイナンスのCCOであるサムエル・リン氏によると、同ネットワークの設立までは、企業らがFATFの新たなルールに準拠することができるインフラが存在しなかった、という。

元FATFエグゼクティブセクレタリーでShyftネットワークのアドバイザーであるリック・マクドネル氏は、このパートナーシップは、「規制当局らとの効果的な連動において、業界が次のレベルに上がる手助けとなるはず」とし、以下のように述べている。

「他の取引所らも、グローバルコンプライアンス、とりわけFATFのトラベル・ルールの要件に、実際的に対応する連盟への参加を促されるだろう」

FATFは昨年夏、仮想資産サービス提供者（VASP）向けのガイダンスを更新。今年6月に発効する予定だ。トラベル・ルールでは、取引の際に金融サービス提供者同士が顧客情報（KYC）をお互いにシェアすることが定められ、議論を呼んでいた。

 

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン