ベルギーの政府機関であるFPSエコノミーは5日、仮想通貨への投資リスクに対する認識を高めるウェブサイトを立ち上げたと発表した。

　このウェブサイトの名前は、「話がうますぎて真実じゃない（Too Good to Be True）」。投資家が詐欺的な企業を報告できるポータルになっていて、過去に詐欺行為を働いた企業かどうかスキャンできる機能もついている。ただFPSは、該当企業に対して警告が無かったとしても正当性が認められた訳ではなく、さらなる調査が必要と主張している。また、詐欺プロジェクトのリストに掲載されるのを避けるために企業が名前を変えるケースもしばしば見られると注意を呼びかけている。

　FPSなどベルギーの政府機関は、仮想通貨で詐欺を働く企業は典型的に「大きな利益を約束」して「実現可能に見える」と強調し、投資リスクについて警告。仮想通貨への投資を考えている人に対して、プロジェクトの詳細を確認してオンラインで支払いをする時は慎重になるよう促している。

　FPSによれば、去年、ベルギー人の投資家が仮想通貨関連の詐欺行為で受けた被害額は250万ドルと報告されている。ただこの被害額は全体の４％とみられ、「氷山の一角」にすぎないという。FPSは、ベルギー人投資家の実際の被害額は、１年間で1億5200万ドルに上ると予測している。

　先月には米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ICO詐欺に対する投資家の意識を高めるために偽のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を立ち上げたと発表するなど、各国の政府機関は投資家の教育に本腰をあげている。