仮想通貨アナリストによると、3つのマクロ経済的要因が追い風となることで、ビットコイン(BTC)は今月末までに11万6000ドルに到達する可能性があるという。
10xリサーチのリサーチ責任者であるマーカス・ティーレン氏は、木曜に発表したレポートの中で、7月のビットコイン価格を押し上げる可能性がある要因を3つ挙げ、「11万6000ドルは現実的な水準だと思う」と語った。
BTCは保ち合いレンジの上限を試す局面に
ティーレン氏は「ビットコインは現在、保ち合いレンジの上限をテストしており、マクロ要因が重なり始めている理想的な局面にある」と指摘。その要因として、現物ビットコイン上場投資信託(ETF)への資金流入の加速、米連邦準備制度(FRB)の政策に対する不透明感、取引所でのビットコイン供給量の急減を挙げた。
コインマーケットキャップのデータによれば、現在の価格10万8990ドルから11万6000ドルへの上昇は約6.45%の上昇幅となり、過去最高値である11万1970ドルを3.60%上回ることになる。
ティーレン氏は、現物ビットコインETFへの資金流入が強気材料になっているとし、「ETFは15営業日連続で資金流入が続いていたが、水曜日に初めて純流出が記録された。これは一時的な調整にすぎず、全体としては依然として強気の兆候だ」と述べた。
「これらの流入は価格の動き以上に加速しており、短期的な勢いというより、マクロ要因による機関投資家の需要が反映されている」と分析している。
資金流入の背景には、トランプ米大統領によるFRBへの政治的圧力がある可能性もある。トランプ氏は4月、ジェローム・パウエルFRB議長について「解任が待ちきれない」と批判。「この発言が、第3波となるETF買いのきっかけになった可能性がある」とティーレン氏は述べた。
ファーサイドのデータによれば、2024年1月にローンチされて以降、米国の現物ビットコインETFは5月1日以降だけで99億1000万ドルの流入を記録しており、累計流入額の約20%にあたる。
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新FRB議長の誕生で利下げシフトも?
ティーレン氏はまた、トランプ氏が新たなFRB議長を指名し、金融緩和に前向きな人物を据える可能性があるとも指摘。「トランプ氏が利下げに積極的な新議長を任命するのは時間の問題かもしれない。これは政治的圧力に屈して1970年代にインフレを加速させたアーサー・バーンズ氏を彷彿とさせる」と述べた。
さらに、仮想通貨取引所におけるビットコイン残高が急速に減少している点も強調した。
「取引所におけるビットコイン残高は、過去98日間連続で減少しており、これは2020年以来最長の減少期間だ。当時も強気市場への転換点だった」とティーレン氏は説明した。
「こうした継続的な流出は、歴史的に見ても供給の逼迫と上昇圧力の高まりを示している。この傾向が続けば、ビットコインは再び大きなブレイクアウトに向かう可能性がある」と付け加えた。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。
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