タイ:銀行が仮想通貨関連の子会社設立可能に、中央銀行が許可

 タイの中央銀行である、タイ銀行は最近、現地の銀行に対し、仮想通貨の取引を目的とする子会社の設立を認めた。現地のニュースメディア「ブログナン」が8月3日に伝えた。

 タイ中央銀行が8月1日に公表した規制告示によれば、タイの銀行は現在、デジタルトークンの発行、仮想通貨仲介サービスの提供、仮想通貨関連事業の運営、および子会社を通じた仮想通貨への投資ができる。

 しかし最新の告示は、全ての銀行やその他の金融機関が仮想通貨を直接取引することは、まだ禁止されていることを再確認した。

 タイの銀行は現在、仮想通貨関連の子会社を設立することはできるが、それらの子会社が仮想通貨関連サービスを提供できるのは、タイの証券取引委員会(タイSEC)および保険委員会(OIC)の認可を受けた企業だけで、銀行の顧客や一般に対して提供することは禁止されている。ブログナンによれば、当該子会社は仮想通貨関連サービスを個人に提供することも禁じられている。

 銀行の仮想通貨関連子会社は顧客に対し投資リソースを提供することができるが、顧客が「金融革新」の開発や、金融サービスの質向上を目的にデジタル資産への投資を望んでいる場合は、タイ中央銀行の規制サンドボックスを利用することができるとも、ブログナンは指摘している。