現金を保有する米国人投資家の割合が9.11の同時多発テロ以来で最大となったことがバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の月次レポートから明らかになった。
バンカメのレポートを報じたビジネスインサイダーによると、バンカメが調査対象にした合計5970億ドル(約63兆8800億円)の資産管理をする207の投資家が保有する現金の割合は、5.9%に急上昇。2011年9月11日以降で最大となった。
3月のマーケット暴落では、流動性の危機から投資家は株や金、ビットコインなどあらゆる資産を現金化したとみられている。今回のバンカメのレポートは、米国人投資家の悲観的な投資ポートフォーリオの実態が浮き彫りになった。
また、新型コロナ収束後に経済がV字回復すると考える投資家が少ないことも鮮明になった。
V字回復すると考える投資家の割合は15%。U字回復(段階的な回復)が52%でW字回復(2番底の景気後退)が22%だった。