どの企業がブロックチェーン関連の特許を最も数多く提出しているのか。iPR Dailyが31日にまとめた記事によると、アリババとIBMがトップの座を争っている。

　知的財産に特化したメディアであるiPR Dailyは、米国や中国、EU、日本、韓国での８月10日時点でのデータを集計。また世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許システムも調査した。

　中国のアリババが90件のブロックチェーン関連の特許を申請してトップ。次にIBMが89件の特許を提出しており、１件差で２位となった。

　第３位はマスターカードで80件、その次はバンク・オブ・アメリカで53件だ。第5位には中国の中央銀行である中国人民銀行で、44件の特許を申請している。人民銀行は、中央銀行発行のデジタル通貨に関わるプロジェクトで特許を申請しているようだ。

　日本の関連では、ソニーが23件で26位で登場。富士通も46位で登場している。

　WIPOのデータに関する３月の報道では、2017年にWIPOへ申請されたブロックチェーン関連の特許数は、中国の225件が最多だった。米国が91件、オーストラリアが13件と続いた。

　中国はブロックチェーンの技術開発に官民で積極的に乗り出している一方で、仮想通貨に対しては厳格な立場を取っている。

　今回、特許数でトップとなったアリババも中国政府と同様の立場だ。創業者のジャック・マー氏は「ブロックチェーンはバブル」ではないとブロックチェーン技術への期待感を示す一方で、ビットコインへは冷淡だ。

　IBMは、食品のサプライチェーンやデジタルメディア分野など、多種多様な分野でブロックチェーン技術を展開してきている。オーストラリア政府が、ブロックチェーンなどの技術を使用したデータセキュリティ向上のため、IBMと７億4000万ドルの５年契約を結んだ。