IBM ニュース

IBMが今月1700人を解雇すると認めたことを巡り、同社は、ブロックチェーン部門には「ほとんど影響がない」と述べた。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが6月20日に報じた。

IBMは、法人向けブロックチェーンプラットフォームをアップグレードし、マルチクラウド化およびマルチメットワーク化したと発表。新バージョンはマイクロソフトの「アジュール（Azure）」、アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」など複数のクラウドサービス上でも実行できる。

ビットコイン擁護派として知られるツイッター創業者のジャック・ドーシー氏は14日、「国籍のない通貨」の価値を民間企業が理解することを望むと発言した。14日付のクオーツが報じた。

米食品医薬品局（FDA）は、国際企業4社と提携して、医薬品サプライチェーン業界にブロックチェーンを採用する。テックメディアZDNetが6月13日に報じた。

全米漁業協会（NFI）は、IBMのサプライチェーン向けブロックチェーンソリューション「フードトラスト」で海産物を追跡する。食品関連ニュースのフードオンラインが6月11日に報じた。

ブラジルの金融インフラを促進するCIP社は、IBMと提携してハイパーレジャー・ファブリックを活用したブロックチェーンID認証プラットフォームを正式に公開した。コインテレグラフのブラジル版が6月12日に報じた。同国内の銀行間決済に使用される。

決済サービス大手ビザは、ブロックチェーン技術を一部採用したクロスボーダー決済システム「ビザ・B2B・コネクト」を構築した。ビザ・B2B・コネクトは、企業と受取人との間で直接銀行間取引を可能にすることで、従来仲介銀行を必要としてきた小規模な銀行を含め、世界中の金融機関によるクロスボーダー決済を簡素化するよう設計されている...

仏スーパーマーケットチェーンのカルフールは、ブロックチェーン基盤の追跡システムの導入で売上げが増加したと明かした。ロイターが6月3日に報じた。

スイスに本社を置く世界有数の海運業メディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）とフランス拠点のCMA CGMは、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」に参加した。ロイター通信が5月28日に報じた。

米国最大手の通信企業AT&Tは23日、仮想通貨での請求書支払いを受け入れると発表した。米国を中心にさらに仮想通貨の認知度が高まるきっかけになるかもしれない。

食料品関連で世界での売上上位10社のうち、20％が2025年までにブロックチェーン技術を採用する見通しだ。食品の安全性とトレーサビリティを確保し、生産性、品質、鮮度を把握できるようになるという。

テック大手IBMは、分散型台帳技術（DLT）を使用したモバイルデータ共有方式の特許を取得した。米国特許商標庁（USPTO）が4月23日に発行した文書の中で明らかになった。

独自動車大手フォルクスワーゲンは、IBMと提携し、同社のブロックチェーン技術を利用して、電気自動車用のリチウムイオン電池に使用される希少金属（レアメタル）のコバルトを追跡する。同社が4月18日に発表した。

イーサリアム企業連合（EEA）は、大手企業などと提携してブロックチェーン基盤のトークンの定義化を目指す。EEAが4月17日にプレスリリースで発表した。

スイス拠点のフード大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは、IBMと提携し、同社のブロックチェーン技術を利用してマッシュポテト商品の追跡をする。同3社が4月15日にプレスリリースで発表した。