IBM ニュース

IBMは6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーン基盤のWebブラウザーの特許を出願した。

IBMとブロックチェーン企業のチェーンヤードは、サプライチェーン管理に向けた新たなブロックチェーンネットワークの公開を発表した

IBMの米国内のブロックチェーン関連特許数が昨年比3倍になった。同社は現時点で100を超える有効なパテントファミリー（複数国への特許出願を指す）を保持している。

IBMは、銀行保証処理を効率化する目的で構築されたブロックチェーン基盤のプラットフォームのテスト版を公開した。7月3日にコインテレグラフにプレスリリースを共有した。

IBMが今月1700人を解雇すると認めたことを巡り、同社は、ブロックチェーン部門には「ほとんど影響がない」と述べた。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが6月20日に報じた。

IBMは、法人向けブロックチェーンプラットフォームをアップグレードし、マルチクラウド化およびマルチメットワーク化したと発表。新バージョンはマイクロソフトの「アジュール（Azure）」、アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」など複数のクラウドサービス上でも実行できる。

ビットコイン擁護派として知られるツイッター創業者のジャック・ドーシー氏は14日、「国籍のない通貨」の価値を民間企業が理解することを望むと発言した。14日付のクオーツが報じた。

米食品医薬品局（FDA）は、国際企業4社と提携して、医薬品サプライチェーン業界にブロックチェーンを採用する。テックメディアZDNetが6月13日に報じた。

全米漁業協会（NFI）は、IBMのサプライチェーン向けブロックチェーンソリューション「フードトラスト」で海産物を追跡する。食品関連ニュースのフードオンラインが6月11日に報じた。

ブラジルの金融インフラを促進するCIP社は、IBMと提携してハイパーレジャー・ファブリックを活用したブロックチェーンID認証プラットフォームを正式に公開した。コインテレグラフのブラジル版が6月12日に報じた。同国内の銀行間決済に使用される。

決済サービス大手ビザは、ブロックチェーン技術を一部採用したクロスボーダー決済システム「ビザ・B2B・コネクト」を構築した。ビザ・B2B・コネクトは、企業と受取人との間で直接銀行間取引を可能にすることで、従来仲介銀行を必要としてきた小規模な銀行を含め、世界中の金融機関によるクロスボーダー決済を簡素化するよう設計されている...

仏スーパーマーケットチェーンのカルフールは、ブロックチェーン基盤の追跡システムの導入で売上げが増加したと明かした。ロイターが6月3日に報じた。

スイスに本社を置く世界有数の海運業メディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）とフランス拠点のCMA CGMは、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」に参加した。ロイター通信が5月28日に報じた。

米国最大手の通信企業AT&Tは23日、仮想通貨での請求書支払いを受け入れると発表した。米国を中心にさらに仮想通貨の認知度が高まるきっかけになるかもしれない。

食料品関連で世界での売上上位10社のうち、20％が2025年までにブロックチェーン技術を採用する見通しだ。食品の安全性とトレーサビリティを確保し、生産性、品質、鮮度を把握できるようになるという。