マルタ金融サービス局（MFSA）は11月1日、同国の仮想金融資産法（VFA）に基づくライセンス申請が34件あったことを発表した。そのうち21件が仮想通貨取引所からのものだった。

マルタは2018年7月にVFAが成立。19年10月31日までは、法律の移行期間としてライセンスがなくてもマルタで仮想通貨関連事業を営むことができていた。マルタにある仮想通貨企業が、11月以降も事業を継続するためにはライセンス取得が必要だ。

MFSAの発表によれば、申請者に対する審査プロセスがこれから始まる。申請者との間で予備的な会合を行った後、60日以内に正式な申請書類を提出することになる。

これまでVFAの規制のもとで18社がライセンスを取得している。

マルタは「ブロックチェーン・アイランド」を掲げ、政府として仮想通貨・ブロックチェーン分野を積極的に推進してきた。バイナンスやOKExといった大手取引所もマルタに拠点を置いており、業界のハブの1つとなっている。

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版