マルタ、ブロックチェーン3法案が法制化、企業誘致の加速見込む

 マルタ議会は、ブロックチェーン技術の規制枠組みを確立する3法案を可決した。可決されたのは、MDIA(マルタ・デジタル・イノベーション当局)法、テクノロジーアレンジメントおよびサービスプロバイダー(TAS)法、仮想通貨(VC)法。マルタ・トュデイが4日に伝えた

 首相府の金融サービス・デジタル経済革新副大臣のシルビオ・シェンブリ氏は今日、法案が可決されたことをツイートし、マルタがブロックチェーン企業に法的枠組みを提供するパイオニアであるとを述べた。

「分散台帳技術(DLT)を規制する3法案は、議会の承認を経て法制化した。この分野に法的確実性を提供する世界で初めての法律だ」

 シェンブリ氏は、企業が規制された環境で活動するために必要な法的ツールを手に入れたため、投資家の心も休ませるだろうと述べた。また、マルタを拠点とする企業に対し楽観的な見方をしているとし、「安定的なシステムをマルタは提供できるため、経済成長がさらに加速するだろう」と述べた。

 法律事務所チェトクチ・カウチ・アドボケーツのジーン・フィリップ・チェトクチ博士は、ブロックチェーンの3法案が可決されたことは、マルタが経済に前向きであり、ブロックチェーンの島としての地位を確立するマイルストーンであると述べた。また、マルタを拠点にする企業は、事業がしやすく、投資も加速するとの考えを示した。

 多くのブロックチェーンと仮想通貨企業がマルタに拠点を移している。最近ではOKexやバイナンス、ビットベイが拠点を構えた。5月には、マルタの運輸大臣が、ミドルウェアを手がける英国のブロックチェーンスタートアップであるオムニチュードと提携し、マルタの公共交通機関を改善する計画を明らかにしている。さらに、マルタ・ゲーミング管理局は、ゲーム業界におけるブロックチェーンと仮想通貨アプリに関するガイドラインを発表している。

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