香港に拠点を置く仮想通貨投資会社、オリハル・パートナーズの設立パートナーであるエイドリアン・ライ氏は、2018年に仮想通貨市場が「成熟」し、機関投資家による取引が増加すると予測している。サウスチャイナ・モーニング・ポストが9日に伝えた。

 ライ氏は、今年1月に時価総額が8000億ドル超に到達し、今年第1四半期に2560億ドルまで下落したことを「非合理的だ」とした。同氏は、この驚くべきボラタリティの高さは、規制監督がなされず、機関投資家がいないことが原因だと指摘する。だが、将来については楽観的な見方をしている。

「規制当局は仮想通貨を禁止することなく、より良い規制を行おうとしている。このことは仮想通貨業界が成熟させることを助けるだろう...もし規制当局のスタンスがより明確になれば、規模の大きいファンドが資本を投下する意思を明確にしていくだろう」

 今年に入ってからの規制の動向は、ライ氏の見方を裏付けるものとなっている。米商品先物取引委員会(CFTC)と米証券取引委員会(SEC)は2月の公聴会で、今年中に仮想通貨を巡る規制を整備するとしている。

 米国日本韓国では、デジタル通貨やブロックチェーン、仮想通貨取引所、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)についての議論が進められている。また税制の枠組みについても検討が進められている。

 18年のベンチャーキャピタルのブロックチェーンへの投資は、昨年の数字を上回る見通しだ。ゴールドマンサックスや百度(バイドゥ)、中国国際金融有限公司(CICC)によるサークル社への1億4000万ドルの投資や、デジタルカレンシーグループによるシルバーゲート銀行への投資などが既に行われている。