Cointelegraph Japan

31日の仮想通貨相場も保ち合いが続いている。12月のビットコインは執筆時点でマイナス0.7％のリターンとほぼ横ばいだった。

米国株価市場が最高値を更新する中、ビットコインは7300ドル付近での推移とほぼ変化がなかった。ビットコインはラストスパートせずに、このまま年を明けそうだ。

コインテレグラフジャパンは、12月20日「ビットコインは安全資産か、リスクオン資産か？」というテーマでライブ動画中継「トレーダーズライブ」を開催した。

スイスのウエリ・マウラー大統領は、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて、現在の形のままではリブラが実現するのは難しいと指摘し、その設計を変える必要があると述べた。

リップルが、2020年にブラジルの銀行とのパートナーシップを拡大することを計画している。ロイターが報じた。

ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏は、一部で噂されていた30億ドル分のBTCを売りをするつもりはないと述べた。ブルームバーグが27日に報じた。

日本国内で仮想通貨ETF（上場投資信託）を組成・販売することはできないことが明確になった。金融庁は27日付で「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」を改正・適用。パブリックコメントへの回答の中で、仮想通貨ETFは「組成・販売できなくなる」と明言している。

仮想通貨XRPのクジラ（大口投資家）として知られる、SDLキャピタル創業者のセス・リム氏は、コインテレグラフに対して、2020年はリップルとXRPの採用が拡大することで、より多くの投資家を惹きつけるだろうと語った。

コインテレグラフジャパンは、12月20日「ビットコインは安全資産か、リスクオン資産か？」というテーマでライブ動画中継「トレーダーズライブ」を開催した。

フランスの金融市場庁（AMF）は、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）のライセンスに関する新しい規則とガイドラインを発表した。

韓国の中央銀行である韓国銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC)の研究を強化する。専門組織のもとで人材を増強させるという。

中国証券監督管理委員会の北京監督局は27日、ホームページ上で仮想通貨の取引活動にに対するリスクを警告する文書を掲載した。

中国・広州の金融監督当局の責任者は、広州市の仮想通貨プラットフォームはすべて撤退したと発言した。中国の仮想通貨メディア8BTCなどが26日に報じた。

12月26日の仮想通貨取引所デリビットのビットコイン（BTC）オプション取引高は3830万ドルだった。前週比で53％減少した（記事執筆時点）。デリビットは最大100倍のレバレッジ取引ができる取引所。

仮想通貨取引所コインチェックは27日、共同創業者の大塚雄介氏を新設した「専門役員」に就任させる人事を発表した。

ビットコインの取引スピード改善と手数料削減を目指すライトニング・ネットワーク上にあるノードの数は10895、チャネルの数は35278、キャパシティは861.03BTCで推移している。それぞれ前週比で0.6%増加、0.5%増加、0.1%増加した（記事執筆時点）。

仮想通貨取引所シェイプシフトのエリック・ボールヒーズCEOは、来年は「ゴミと価値あるプロジェクトを区別し始める年になる」と予想した。コインテレグラフジャパンの取材に答えた。

仮想通貨取引所バイナンスは、ユーザーのアカウントにVISAのクレジットカード・デビットカードを紐づけて、直接仮想通貨を購入できるようになる

昨日一昨日のBTC相場は横ばい圏での推移。今朝方、若干のショートカバーを見せたものの、クリスマス休暇中はほぼ無風の状態となった。

仮想通貨取引所バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）はコインテレグラフに対し、「2020年は世界中の政府によって仮想通貨導入のための実験が行われる」と予想した。

コインテレグラフジャパンは、12月20日「ビットコインは安全資産か、リスクオン資産か？」というテーマでライブ動画中継「トレーダーズライブ」を開催した。

決済・送金分野の専門家である中島真志教授は、26日の日経新聞に寄稿し、フェイスブック主導の仮想通貨リブラはその完成度の高さから、世界各国から批判を集めていると指摘した。

年末年始が迫る中、国内の仮想通貨取引所が年末年始の営業についてのお知らせを相次いで出している。主な影響は日本円の入出金だ。銀行振込を使った入出金は年末年始に一部停止してしまう。また仮想通貨の出庫についても、一部影響を受けるところがある。年末を挟み、日本円の入金が必要になるならば注意が必要だ。

研究者によるビットコイン関連の論文が数多く輩出されており、2019年にグーグル・スカラーで「ビットコイン」に触れた論文数は1万3700本にのぼった。仮想通貨企業カーサの最高技術責任者、ジェームソン・ロップ氏が指摘した。

インド・ムンバイでIBMのソリューション構築を手掛けるバイラル・サー氏は、同氏のリンクトインのプロフィール情報によると、リップルネットを利用した概念実証（PoC）に取り組んでいるという。

がん研究への資金提供に貢献する非営利団体のアメリカがん協会（ACS）は、仮想通貨決済のビットペイを通じたビットコイン（BTC）による寄付を受け付ける

コインテレグラフ・ジャパンは年末年始企画の一環で、時田一広社長にインタビューを実施。コインテレグラフの取材に対し、2020年は「新しい時代へ突入し、仮想通貨業界の転換期になる」と答えた。

エストニアのカリユライド大統領が、フェイスブック主導の仮想通貨リブラについて「通貨として成り立たない」と批判的な見方を示した。

クリスマスのビットコイン相場は閑散としていた。過去24時間の変動幅は100ドル以下。さらにユーチューブからの横やりもあり、仮想通貨市場参加者にとっては微妙な展開となった。

東京都が発表する長期戦略ビジョンでデジタル通貨を活用する計画だ。日経新聞が25日に報じた。