23日〜29日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比85万8593円（5.80%）高の1566万1957円と反発した。
中東情勢を巡る地政学リスクの後退で先週前半のBTC円は1460万円から一時1570万円を回復した。一方、週央からはドル建てで10万8000ドルを背に上げ渋りに転じ、小動きに終始した。27日には、5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが前年比で加速したが、トランプ政権が相互関税の交渉期限を延長する可能性を示したことで米国株相場が上昇し、BTCの下値も支えられた。
週末もBTC円は1550万円での揉み合いが続いたが、600ドル以下の暗号資産（仮想通貨）少額決済の免税が盛り込まれたバイデン政権時代の「ビルド・バック・ベター法案」の修正案採決が本日にも迫る他、米上院がトランプ減税法案の採決を進めることで合意したことで、29日の米国時間から上値を窺う展開となっている。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。