Ransomware News

米国最大のデータセンタープロバイダーのひとつ、「CyrusOne（サイラスワン）」が、ランサムウェア「REvil」（別名: Sodinokibi、Sodin）の亜種による攻撃を受けているという。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は9日、2019年の「インターネット組織犯罪脅威評価（IOCTA）」レポートを公表した。

サイバーセキュリティ企業のエムシソフトは25日、ビットコインを要求するランサムウェア「ワナクライ・フェイク」の対策ソフトの無償提供開始を発表した。

サイバーセキュリティ調査チームの「マカフィーラボ」は、脅威に関する報告書を8月28日に公開した。今年の第1四半期でクリプトジャックが29％、ランサムウェア攻撃は118％上昇したとしている。

米フロリダ州リビエラビーチ市議会は、ハッカーの攻撃で暗号化されたデータにアクセスできるようにするため、身代金として要求されている60万ドル（約6400万円）相当の仮想通貨ビットコイン（BTC）を支払うことを全会一致で決定した。しかし、身代金を受け取ったハッカーが暗号化の解除やシステム回復を本当に行うのか保証はないという...

ブロックチェーンの不正取引を調査するチェイナリシスは、ランサムウェアによって被害にあった仮想通貨の64%が資金洗浄に関わっていると指摘した。5月30日の開かれたチェイナリシスのウェビナーで明らかにされた。

無料で仮想通貨を入手し、1日に最大45ドル（約4900円）を稼げるチャンスと勧誘するソフトウェアを詐欺だとする指摘が出ている。フリーのマルウェアハンターを自称する「Frost」がツイッターで5月20日に述べた。

2019年4月に最も多く検出された3種のマルウェア亜種が、すべて被害者に無断で仮想通貨マイニング（クリプトジャッキング）を行うタイプだったことが判明した。ただしハッカーは、金銭的利益の最大化のため、他の手法を採用しつつあるという。

四大会計事務所（ビッグ4）のひとつ、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム（SamSam）」に関連するイラン人と、仮想通貨取引所WEXのつながりを指摘した。2月発行のレポートで公表した。

ハッカーらに約700BTC（約2億7000万円）の利益をもたらしたと推定されるランサムウェア攻撃の首謀者が北朝鮮ではなくロシアのサイバー犯罪者であるとする調査結果を仮想通貨ニュースサイトHard Forkが14日に伝えた。

米財務省は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム」に関与した疑いでイラン人2人に制裁を科した。米財務省の制裁リストにBTCアドレスが掲載されたのは初めてのケースだ。