米財務省は金曜日、イランの金融システムと関係する仮想通貨取引所2社に制裁を科したと発表した。イラン制裁プログラムの一環として、デジタル資産プラットフォームを直接指定するのは今回が初めてとなる。
財務省外国資産管理局（OFAC）は声明で、今回の制裁は、国内で国民を暴力的に抑圧しつつ、国際制裁を回避するために代替的な金融ルートを利用してきたとされるイラン当局者や関連ネットワークへの広範な取り締まりの一部だと説明した。
制裁対象には、イラン国内の法執行部隊を統括するエスカンダル・モメニ・カラガリ内務大臣も含まれた。ベッセント財務長官は「財務省は、イラン国民を犠牲にして私腹を肥やすネットワークや腐敗したエリート層を引き続き標的にする」と述べた。
OFACはまた、イラン国営石油会社から数十億ドルの資金を横領した罪で有罪判決を受けた実業家、ババク・モルテザ・ザンジャニ氏も指定した。財務省によれば、同氏は出所後、イラン政府に協力し、資金移動やマネーロンダリングに関与し、イスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する事業への資金提供を行っていたという。
イラン関連で英仮想通貨取引所を制裁
今回の制裁の特徴は、英国登録の仮想通貨取引所2社、ゼドセックス・エクスチェンジ（Zedcex Exchange Ltd.）とゼドクシオン・エクスチェンジ（Zedxion Exchange Ltd.）にも及んだ点にある。米当局は、両社がザンジャニ氏と関係し、IRGC関連組織に結び付く大量の取引を処理してきたと指摘した。OFACによると、ゼドセックスは2022年の登録以降、940億ドル超の取引を扱ってきた。
米財務省は「これはイラン経済の金融部門で活動したデジタル資産取引所を指定する、OFAC初の事例だ」と説明した。
ベッセント財務長官は、イラン政府が石油収入を国民支援ではなく、兵器開発や武装勢力への支援に流用していると非難し、デジタル資産を使って制裁を回避し違法活動を資金面で支えるネットワークへの圧力を継続すると強調した。
仮想通貨関連以外でも、OFACは複数のIRGC高官や治安当局者を制裁対象に指定した。実弾による抗議者への攻撃、葬儀を伴わない強制埋葬、反体制派を押さえ込むための広範な威嚇行為などの証拠を挙げている。
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