IMF エルサルバドルにビットコイン政策の縮小を求める

IMF　エルサルバドルにビットコイン政策の縮小を求める

国際通貨基金（IMF）は10月3日の記者会見で、エルサルバドルに対しビットコイン（BTC）政策の縮小とデジタル資産に関する規制枠組みの見直しを求めた。

ロイターの報道によれば、IMFの広報部門ディレクターであるジュリー・コザック氏は、「ビットコイン法の適用範囲を狭め、ビットコインエコシステムの規制枠組みと監視を強化し、公共部門のビットコインへのエクスポージャーを制限することを推奨している」と語った。

エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として以来、IMFからビットコインを離れ、伝統的な金融インフラを採用するよう圧力を受けている。

IMFは2024年8月にも同様の要求をしており、ビットコイン導入の多くのリスクが「まだ顕在化していない」と指摘している。

IMFはビットコインと仮想通貨に対して敵対的であることは周知の事実だ。法定通貨の価値が世界的に下落し続ける中、個人や一部の国家は供給量が制限されているビットコインに移行しつつある

2023年、IMFはアンドラに対してビットコイン取引の記録と監視を支援する技術コンサルティングを提供した。さらに、2024年3月には、パキスタンが30億ドルの融資を受ける際に、仮想通貨に対するキャピタルゲイン税導入を提案した。

最近では、IMF幹部は仮想通貨マイニングに使用されるエネルギーに課税し、炭素排出量を削減するアイデアを打ち出した。

IMFはビットコインや仮想通貨には反対の立場を取る一方、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を推進している。

先月、IMFはCBDC開発のためのREDIフレームワークを発表した。この頭字語は規制、教育、設計、インセンティブを意味し、中央銀行がCBDCの導入を人々に受け入れやすくするための取り組みを支援することを目的としている。