ジンバブエ準備銀行 （ＲＢＺ、中銀） はこのほど、国内の金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止した。地元メディアのニュースデイが12日に伝えた。

　中銀の理事と金融機関登録官であるノーマン・マタルカ氏は11日、全ての金融機関に対して通達を出し、60日以内に仮想通貨サービスを終了し、既存の仮想通貨関連口座の清算を命じた。金融機関は「いかなる方法においても、仮想通貨の使用・取引・所有および／または売買をしないことを保証する」よう命じられた。この通達は、企業と個人の両者に適用される。

　今回の通達に関し、マタルカ氏は、中銀には決済システムを保全する義務があるが、仮想通貨に対してそれを提供する用意はないと述べた。中銀のジョン・マングディヤ総裁は別の声明で、ジンバブエにおいて仮想通貨の取引をする場合、自己責任で行うよう警告を出した。

「オンライン・オフラインに関係なく、仮想通貨の売買または取引を行う場合は自己責任で行う事とし、ジンバブエ中銀、または、いかなる規制当局にも対処を求めることはできない」

　昨年11月、コインテレグラフは、金融当局が仮想通貨に対する規制枠組みを策定するまでの間、中銀がビットコイン（ＢＴＣ）等の仮想通貨の使用を違法決済と見なすことを伝えた。

　４月上旬、インド準備銀行（ＲＢＩ、中銀）は同様の措置を発表し、ＲＢＩ管轄下の全ての金融機関が、仮想通貨に関連した事業や個人と取引を行うことを禁止した。

　ジンバブエ中銀の動きは、ケニア中央銀行（ＣＢＫ）が最近発表した仮想通貨への警告に近似する。ＣＢＫは先月、詐欺やハッキング、データ損失等の仮想通貨に関連したリスクについて、通達を出していた。