ケニア中銀、国内銀行に対し仮想通貨関連企業との取引に注意促す

 ケニア中央銀行(CBK)は国内の全銀行を対象に、仮想通貨取引または仮想通貨に関連する企業との取引に注意するよう警告を出した。地元メディアのスタンダード・デジタルが13日に伝えた

 CBKのパトリック・ンジョロゲ総裁は取引禁止の要因として、仮想通貨が不法行為に広く使用されていること、匿名性、中央集権的な規制の欠如を挙げた。

「特に消費者保護、詐欺、ハッキング、データ損失の観点から、仮想通貨にはリスクが伴う。仮想通貨は悪徳マルチ商法に使われる傾向がある」

 ザ・スターの報道によると、ンジョロゲ総裁は、国民議会の金融委員会で発言した際に、通達について言及し、CBKの警告は世界中の監督機関の方針と一致したものだと述べた。「CBKの措置は、世界中の監督機関の方針と一致している。(監督機関の)大半が仮想通貨に対して慎重な姿勢をとっている」。ンジョロゲ総裁は技術革新への支持を表明したが、新しい技術の中には金融分野に危険をもたらすものがあるとも発言した。

 CBKは15年12月に、規制の欠如と法定貨幣として認められていないことを理由に、国民に対してビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨について警告を発している。

 インドの中央銀行は先週、仮想通貨に関連する企業との取引をすべて停止すると発表した。中国の中央銀行も昨年9月にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の危険性について警告を出し、ICOを禁止した。

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