米下院議員のトム・エマー議員(共和党)は8月20日、ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)業界のリーダーを集めた、仮想通貨タウンホールを開催した。

デジタル商工会議所と共同で実施されたこのイベントでは、仮想通貨企業サークル(Circle)のジェレミー・アレールCEO、リップル(Ripple)のブラッド・ガーリングハウスCEO、eToroのガイ・ヒルシュ氏、ビットペイ(BitPay)のステファン・ペア―CEO、パクソス(Paxos)のチャド・カスカリラ氏などの仮想通貨業界の主要人物が登場した。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、リップルがこれまでに直面した最大の課題は、XRPの規制状況に関して明確さが欠如していることであると主張した

「リップルが直面した最大の課題であり、XRPコミュニティで開発している人々が直面している最大の課題は、ビットコインとイーサリアム以外の資産がSEC〔米証券取引委員会〕によって、どのように定義されるかが明確でないことだ」

ガーリングハウス氏は、規制の枠組みがないことは「イノベーションを制限してしまう」と続けた。

ガーリングハウス氏の発言は、XRPに関する規制が長期にわたって不確実性の中にあることを示している。この不確実性は、XRPが未登録の証券であると主張する複数の訴訟に発展している。最初の訴訟は2018年に起こったが、米証券取引委員会はこれまでのところ、この問題について明確な立場を示していない。

仮想通貨タウンホールの中で、エマー議員はこの問題について自身の意見を表明している。

「私の立場は非常に明確だ。XRPは証券ではない」

エマー議員はさらに、政府がイノベーションを殺し続けてしまば、企業が米国の外に逃げてしまう懸念があるとも指摘した。

「XRPは証券ではない」と主張するのはエマー議員だけではない。2020年6月、米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長、クリス・ジャンカルロ氏は、米国で証券かどうかを判断する「ハウィーテスト」に基づけば、XRPは証券とみなされる基準を満たしていないと主張している。

仮想通貨タウンホールの中で、エマー議員は自身の選挙活動のたまに仮想通貨による寄付を受け入れることも発表した。エマー氏の選挙活動での仮想通貨寄付は、仮想通貨決済企業ビットペイを使って処理することになる。実際、エマー議員のウェブサイトでは「仮想通貨で寄付する」というページが登場している。

エマー議員は今月はじめ、ビットコイン支持者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏のポッドキャストに出演し、ビットコイン(BTC)やブロックチェーン技術についての見解も表明している。

エマー氏は新型コロナウィルスによる経済的混乱が収束した後、ビットコインはさらに強くなるだろうと語っている。

「私たちが危機から脱したとしても、ビットコインはなくなることはない。それはむしろ強いものになるだろう」

エマー議員は、ビットコインとその基盤となるブロックチェーン技術はどちらも「ますます重要になり続ける」と主張している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン