ビットコイン先物の価格操作で米当局が調査に着手、仮想通貨取引所に取引データ要求=WSJ

 米商品先物取引委員会(CFTC)の規制担当者は、複数の仮想通貨取引所に対して膨大な取引データを要求したと報じられている。ウォールストリートジャーナルが8日、本件に詳しい人物の話として伝えている。規制担当者は、仮想通貨市場における操作が価格に影響を与えているかどうかを調査するためにデータを要求した。

 今回の調査は、昨年12月のCMEグループのビットコイン(BTC)先物取引の開始を受けてのものだ。CMEは、ビットスタンプ、コインベース、イットビット、クラーケンの4つの仮想通貨取引所からのデータに基づいてビットコイン先物の値段を決定しており、そこで操作された取引がBTC先物の価値を歪めた可能性があると報じられている。調査官らは、政府が直接規制しているBTC先物の値段が操作されていた可能性のある取引スキームを追求している。

 1月の最初の契約合意後、CMEは4つの取引所に対して取引データを要求した。しかし、いくつかの取引所が、要求は侵害的だとして協力を拒止した。情報源によると、CMEが1日から数時間に要求の幅を狭めて初めて、仮想通貨取引所はデータの引き渡しに応じた。

 WSJによれば、CMEは最初、先物契約のためにビットコイン価格を計算するロンドンに拠点を置く第3者企業を通じて情報を得ようとしていた。WSJの情報源によれば仮想通貨取引所は、独自の取引プラットフォームを運営するこの英国企業にデータを提供したがらなかった。

 報道によるとCFTCの規制担当者は、CMEが仮想通貨取引所に対して、先物契約に関連する価格データをシェアすることを義務付ける合意を取り付けていなかったことを問題視している。WSJの情報源によれば、CMEと仮想通貨取引所間の論争が、CFTCが本件に関して捜査を開始する要因となった。

 CMEの広報担当者ローリー・ビクセル氏は、ロンドンに拠点を置くインデックスプロバイダーが4つの取引所すべてと開示合意を結んでいると述べている。

「参加しているすべての取引所は、情報照会や調査への協力を含めて、情報のシェアをする必要がある。」

 クラーケンのジェシー・パウエルCEOはWSJに対して、BTCの先物価格形成について「新たに明らかとなった過失」は、「現物取引所にインデックスへの参加の価値とコストに疑問を抱かせることになった」と述べた。

 本件に詳しい人物はWSJに対して、CFTCが米司法省と調査で協力していると語った。司法省は先月、BTCとイーサリアム(ETH)の相場操縦について別の捜査に着手している。匿名の情報源がブルームバーグに対して、トレーダーが見せ玉や馴合売買といった違法行為を通じて価格を捜査していた可能性を司法省が捜査していると語った。

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