ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、バイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏（通称CZ）への恩赦について、「通常の手続きを経て慎重に審議された」と述べ、最終的にトランプ大統領に承認が送られたと説明した。
トランプ氏「誰だか知らない」
トランプ氏は日曜放送のCBSニュース番組「60ミニッツ」で、恩赦の判断を擁護し、「彼（CZ）については何も知らない」と発言。恩赦に対する批判を「政治的動機によるものだ」と一蹴した。
レヴィット報道官は火曜の記者会見で、この発言の意図について「大統領は彼を個人的に知らないという意味で述べたものであり、個人的な関係はない」と説明した。
また、恩赦は「極めて真剣に検討され」、司法省とホワイトハウス法務顧問室による「綿密な審査プロセス」を経たうえで決定されたと強調した。
「恩赦の申請はすべて、専門の法務チームによる精査を経て大統領の机に届く。最終決定権を持つのは大統領自身だ」と述べた。
この発言は、複数の報道が「バイナンスおよびCZ氏が、トランプ一家の仮想通貨事業『ワールド・リバティ・フィナンシャル』のステーブルコイン構築や20億ドル規模の投資契約に関与した」と報じたことを受けたものだ。ただし、バイナンスCEOリチャード・テン氏はその報道を否定している。
トランプ氏は「“過剰な訴追”を正した」
レヴィット報道官は、「CZ氏は司法省によって過剰に訴追された」と主張。バイデン政権下の司法省が「過剰な刑罰を科そうとした」と批判した。
CZ氏は2023年11月、銀行秘密法に基づき、バイナンスのマネーロンダリング防止（AML）プログラム不備を認めて有罪を受け入れた。
米検察は禁錮3年を求刑したが、裁判官は「過度に厳しい」として禁錮4カ月の判決を下し、2024年4月に服役を開始した。
レヴィット報道官は「大統領はこの不当を正した。これでバイデン政権による仮想通貨業界への“戦争”は正式に終わったというメッセージを発した」と述べた。
CZ氏の弁護士テレサ・グディ・ギレン氏や支持者らは、暴力犯罪ではない初犯であり、単一のコンプライアンス違反に対しては過剰な刑罰だったと主張していた。
「仮想通貨に関する質問」は放送からカット
CBSが公開したインタビューの書き起こしによると、放送ではカットされた部分で司会のノラ・オドネル氏がトランプ氏に「CZ氏への恩赦が汚職の印象を与えるのではないか」と質問していた。
トランプ氏は「そうは言えない。いや、言いたくない。質問しないでほしい」と回答。その後、「米国は仮想通貨で世界一の国家だ。私が大統領だからだ。中国や他の誰にも奪わせない。仮想通貨は巨大な産業だ」と述べたという。
放送前半でトランプ氏は「仮想通貨については息子たちの方が詳しい。自分はあまり知らないが、“巨大な産業”であることだけは理解している」と語っていた。
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