米国では4月30日にバイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏にも判決を下されるとみられているが、検察側は元CEOに対して懲役刑を求めている。
米国の検察当局が4月23日に裁判所に提出した文書によれば、バイナンスの創設者であるジャオ氏は、米国のマネーロンダリングに関する法律違反を認め、36か月の懲役を服するべきであるとしている。
「ジャオ氏の故意による米国法違反の重大性とその結果を考慮すると、ガイドラインを超える36か月の判決が妥当である」と検察側はワシントン西部地区の米地方裁判所に提出した文書で述べた。
ジャオ氏は2023年11月にバイナンスのCEO職を辞任し、米国のマネーロンダリング規制違反を認めた。ジャオ氏はその後、バイナンスに対するより大きな罰金に加え、直接5000万ドルの罰金を科された。
報道によると、刑事訴訟ガイドラインはジャオ氏に対して最大18か月の懲役刑を設定しており、ジャオ氏はその期間までのいかなる控訴も行わないことに同意している。彼は1億7500万ドルの保釈金で保釈されている。
CZ氏が米国のマネーロンダリング法違反を認めた後、彼と彼の会社バイナンスは刑事訴訟を終結させるために米政府に43億ドルの罰金を支払うことに同意した。その見返りとして、バイナンスは米国法に従いながら営業を続けることが許可された。
バイナンスから退任したにも関わらず、CZ氏は引き続き仮想通貨業界に関与している。3月には、ジャオ氏が新しい教育プロジェクト「ギグルアカデミー」を発表し、このイニシアチブが「新しいトークンはない」と強調した。
ジャオ氏が4月18日にXで投稿によれば、「ギグル・アカデミー」は幼い世代2歳～3歳の子どもたちをターゲットにしているという。
4月24日には、ジャオ氏が新しい教育プロジェクトのロゴを公開した。「ギグルアカデミーのロゴは、若さ、楽しさ、ポジティブなエネルギー、成長を示すことを望んでいる。また、私たちの『バイナンスの遺産』に敬意を表したいと思っている」とCZ氏は書いている。