CZ氏への恩赦、ワシントンでの高額ロビー活動の末＝ポリティコ

バイナンス前CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）がドナルド・トランプ米大統領から恩赦を受けたのは、ワシントンで展開された大規模かつ高額なロビー活動の結果だった。

ポリティコが日曜日に報じたところによると、米国のマネーロンダリング防止（AML）法違反で昨年4カ月の禁錮刑を受けたジャオ氏は、トランプ氏の周辺関係者に影響を及ぼすために、バイナンスとその法務チームが数カ月にわたり行った働きかけの恩恵を受けたという。

報道によれば、9月下旬、バイナンスはドナルド・トランプ・ジュニア氏の側近チェス・マクドウェル氏と、彼が率いるノースカロライナ州拠点のロビー会社「チェックメイト・ガバメント・リレーションズ」を起用し、ホワイトハウスと財務省に対して「行政上の救済」を求めるロビー活動を行った。

同社はワシントンで最も急成長しているロビー会社の一つで、わずか1カ月の業務で45万ドルを受け取った。ポリティコによれば、直近3カ月間の同社の収益は710万ドルに上るという。

バイナンスとCZ氏、元SEC議長候補ギレン氏に29万ドル支払い

さらに今年2月、トランプ政権発足直後、バイナンスとCZ氏は、トランプ政権下でSEC（米証券取引委員会）議長候補に挙がっていた暗号資産弁護士テレサ・グッディ・ギレン氏を新たに起用。同氏の事務所は今年だけでバイナンスとCZ氏から29万ドルを受け取ったという。

今年、トランプ政権下で同社は既にロビー活動に86万ドルを費やしており、トランプ系の企業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルとの提携を含むパートナーシップを通じて存在感を拡大している。

米下院議員マキシン・ウォーターズ氏は先週、CZ氏への恩赦を「仮想通貨犯罪者への巨大な利益供与」と強く非難。トランプ氏が「CZ氏はバイデン政権に迫害された」「彼の行為は犯罪ですらない」と発言したことに反論した。

ウォーターズ氏は、「マネーロンダリング防止法違反を認めた人物への恩赦は、驚くべきことではないが非常に不快だ」と述べ、CZ氏の恩赦が「数カ月に及ぶロビー活動と、トランプ氏の個人仮想通貨企業『ワールド・リバティ・ファイナンシャル』への巨額資金流入の末に実現した」と批判した。