仮想通貨課税規則は国によって大きく異なり、一部の国は居住者のために非常に厳しい課税政策を打ち出している。

仮想通貨分析会社Coincubの新しい研究では、ベルギーが居住者のための仮想通貨課税の面で世界最悪の国として言及されている。これは、仮想通貨での収入やキャピタルゲインに対する税金などの課税面から算出したものだ。

ベルギーは、仮想通貨取引のキャピタルゲインに33％の税金を課すことで知られており、また、仮想通貨取引の専門家の収入から最大50％の税金を徴収している。ベルギーは2017年に厳格な仮想通貨課税規則を採用した。

8日に発表されたCoincubの税金ランキングでは、アイスランド、イスラエル、フィリピン、日本などの国も、仮想通貨投資家に不利な場所として取り上げられている。

アイスランドでは、7,000ドルまでの仮想通貨による利益は40％以下の税金の対象となり、それ以上の利益は46％になる。イスラエルの税制では、仮想通貨の売却は通常キャピタルゲイン税の対象となり、最大で33%。一方、仮想通貨取引に事業所得税がかかる場合、50%まで上がる可能性がある。

フィリピンでは、4,500ドル以下の仮想通貨収入には税金がかからないが、それ以降の収入には最大で35％の税金が課せられる。同国政府は2024年までに新たな税金を課すことも議論しており、フィリピンがインドに続いてすべての仮想通貨収入に30％の一律税を課すかもしれないという懸念が高まっている。

日本は、Coincubの課税ランキングでワースト5位。雑所得とみなされる所得に対して累進課税の税率制度を採用している。税率は、所得額に応じて5％から45％まで変化する。

他にも厳しい税金を課している国として、Coincubはインド、オーストリア、米国、ノルウェー、デンマーク、フランスなどの国も挙げた。

一方、反対に、仮想通貨税が居住者に有利な国も発表。ドイツは仮想通貨投資家にとって最高の場所としてリストのトップに挙げられた。仮想通貨を最低1年間保有している人は、売却または変換する際にキャピタルゲイン税が発生しないことが大きな理由として挙げられた。他の有利な国には、イタリア、スイス、シンガポール、スロベニアがランクインした。