仮想通貨は証券か、それとも商品か?国際取引所連合(WFE)は先週、仮想通貨の用語と規制についての文書を発表。WFEの規制問題担当責任者であるリチャード・メトカーフ氏は、この問題について、コインテレグラフに語った。

「WFEは暗号資産の市場が急速に進化・拡大したため、適切であり、普遍的かつ明確に理解された方法で、主要な原則に基づいて規制を適用するべきであると考えている」と、メトカーフ氏はコインテレグラフに対してメールで回答した。

仮想通貨への社会の関心は高まっている。様々な仮想通貨が証券であるか、もしくは商品であるのか、それともどちらでもないのか、と関係者の間で議論されている。

米商品先物取引委員会(CFTC)はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を商品として分類したが、XRPのような時価総額の高いほかの仮想通貨についてはまだ判断を示していない。

「特に暗号資産に関して、一部の個人はそれらを投機的な投資の形態として保持する場合がる(ほかの人がワインやアート、またはユーティリティトークンを含む金融商品に構成されない他の資産を保持する場合と同じように)」と、メトカーフ氏は指摘し、次のように述べている。

「しかし、通貨が通常証券に関連する権利のいずれを保有者に提供しない限り、それらをそのように扱う必要はない」

さらにメトカーフ氏は、仮想通貨と規制との関係について次のように述べている。

「暗号資産が証券の特徴(たとえば、株式によって提供されるものと同様の権利と義務)を持っている場合、それは既存の規制の下で扱われるべきだ」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン