米財務省幹部 仮想通貨の違法な使用に対処するよう仮想通貨業界関係者に要請

米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融情報担当)が、12月3日の演説で、仮想通貨の違法な使用を防ぐよう仮想通貨業界関係者に要請した

マンデルカー氏は12月3日の金融犯罪取締会議で講演し、不正目的で使用される可能性のある、デジタル通貨を含む新興技術に関する緩和リスクの問題に触れた。

マンデルカー氏は、金融機関と仮想通貨関連サービスの提供事業者は犯罪者を支援してしまうリスクや違法な活動に対処しなければならないと強調し、「デジタル通貨業界はネットワークを強化し、犯罪者によるサービスの悪用を防ぐために必要な措置を講じなければならない」と述べた。

マンデルカー氏はまた、国際的な規制機関に対し、デジタル通貨に関するマネーロンダリング対策(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の枠組みを強化するよう求めた。同氏はさらに、AMLと制裁義務の監督・執行の重要性を強調し、次のように付け加えた。

「仮想通貨交換業者、ホスト型ウォレット、その他のプロバイダー、そしてより広範なデジタル資産エコシステムに関する、国家・法域間でのAML/CFT規制の欠如が、マネーロンダリングやその他の違法な資金調達に関するリスクを高めている」

この行動要請は、不正な手段で得た資金を洗浄・送金するために仮想通貨や他の新技術を導入した犯罪者を対象として、財務省が先週行った新たな取り組みに続くものだ。財務省は「SamSam(サムサム)」というマルウェアを使用していたイラン人のビットコインアドレスを制裁リストに加えた。SamSamは国家機関や公共機関を含む200名以上の被害者に影響を与えていた。

「この計画の中で、イラン人の金融仲介業者2名が、ハッカーに代わって身代金として支払われたビットコインをイラン・リヤルに両替する手助けをしていた。この金融仲介業者2名は先週、OFACの特別指定国民及び資格停止者(SDN)リストに掲載された。OFACが、特定の個人に関連したデジタル通貨アドレスを原因としたのは初めてのことだ」とマンデルカー氏は語った。

一方、エストニア財務省は、仮想通貨関連規制を「強化する」ため、最近通過した金融法案に近く修正を加えると発表している。この規制には、以前は「代替的支払サービス提供業者」とのみ記されていたが、「仮想通貨取引サービス提供業者」と「仮想通貨支払サービス提供業者」という文言を取り入れると報じられている。