ビットコインマイニング企業ブロックウェア・ソリューションズの調査部門であるブロックウェア・インテリジェンスは、2025年末までにさらに36社の上場企業がビットコイン(BTC)をバランスシートに加えると予測している。
「これは始まりにすぎない。今後6か月以内に、少なくとも3ダースの上場企業がビットコインを準備資産に組み入れるだろう」と、同社は2025年第3四半期の市場アップデートで述べた。ブロックウェアのデータによれば、現在ビットコインを保有している上場企業は141社であり、今回の予測が実現すれば約25%の増加となる。
2025年、企業によるビットコイン保有は120%増
ブロックウェアによると、2025年だけで、ビットコインを保有する上場企業数は120%増加したという。「ビットコイン準備資産企業は、株式・債券市場とビットコインをつなぐ“架け橋”の役割を果たしている」と同社は述べている。
ビットコイントレジャリーズ・ドットネットのデータによれば、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社が59万7,325BTCを保有し、2位のマイニング企業マラ・ホールディングス(5万BTC)に対して約12倍の規模を誇る。
しかしブロックウェアは、こうした保有企業の多くが「新設企業」もしくは「業績不振企業」である点を強調している。
「企業によるビットコイン導入の流れは、ほとんどが無名の新興企業か、経営難に直面している企業によって主導されている」
ただし、ブロックウェアはこの傾向を必ずしも否定的に捉えていない。「成長の鈍い事業や縮小市場に直面する企業ほど、利益剰余金をBTCに投資し、40〜60%の年平均成長率(CAGR)を狙うことの合理性を理解しやすい。ビジネス運営のリスクを取らずに済むという点で理にかなっている」と述べた。
アナリストはビットコイン導入を検討する企業に警鐘
ブロックウェアはさらに、「市場は明確なシグナルを発している──証券化されたビットコインへのエクスポージャーは今後も続く」と述べている。
ビットワイズ・アセット・マネジメントは最近、2025年第2四半期における企業のビットコイン導入が過去最高に達し、合計15万9,107BTCがバランスシートに追加されたと報告した。
一方で、すべての専門家がこの動きを楽観視しているわけではない。
グラスノードの主任アナリストであるジェームズ・チェック氏は、新規参入企業にとって、容易に得られる上昇の恩恵はすでに終わった可能性があると最近警告した。
「私の感覚では、ビットコイン準備資産戦略は、多くの人が想定しているよりも遥かに短命に終わると思う」と、同氏は7月4日に述べている。
6月29日には、ベンチャーキャピタルのブリードがレポートで、「ビットコインを保有する企業のうち、純資産価値(NAV)に近い水準で取引されている企業は、やがて“死のスパイラル”に陥るリスクがあり、生き残れるのはごく一部だ」と指摘した。
仮想通貨トレーダーのセイント・パンプ氏もXで、「こうした企業群は、次の弱気相場で主要な役割を果たすだろう」と述べ、「NAVのプレミアムが徐々に縮小し始めるか、あるいはATMによってマイナスに転じれば、資金調達は縮小するか、完全に成立しなくなる。そうなれば音楽は止まる」との見方を示した。
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