米ジョージア州 仮想通貨での納税受付法案審議 アリゾナ州に続き

 米ジョージア州が、仮想通貨を州税や認可料の正当な支払い形態として認める、第二の州となる可能性が出てきた。21日に提出された法案で分かった。

 共和党上院のジョシュア・マクーン議員とマイケル・ウィリアムズ議員が提出した上院法案464によると「(税務)署長は税や認可料の正当な支払い方法として、P2Pの電子システムを使用したものであれば、ビットコインやその他のいかなる仮想通貨をも認める」と提案している。

 法案は、いったん支払いが受理されれば、税務署がその仮想通貨を24時間以内に米ドルに変換することを義務づけている。

 ジョージア州の新法案は、今月初旬に非常に似通った法案を通したアリゾナ州に続くものだ。

 ちなみにワイオミング州では最近、仮想通貨を財産税の対象から除外する法案が提出された。本来仮想通貨は財産税の対象に分類されているが、これを「無形項目」として金などとあわせて財産税の対象から外すとしている。

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