米ジョージア州が、仮想通貨を州税や認可料の正当な支払い形態として認める、第二の州となる可能性が出てきた。２１日に提出された法案で分かった。

　共和党上院のジョシュア・マクーン議員とマイケル・ウィリアムズ議員が提出した上院法案４６４によると「（税務）署長は税や認可料の正当な支払い方法として、Ｐ２Ｐの電子システムを使用したものであれば、ビットコインやその他のいかなる仮想通貨をも認める」と提案している。

　法案は、いったん支払いが受理されれば、税務署がその仮想通貨を２４時間以内に米ドルに変換することを義務づけている。

　ジョージア州の新法案は、今月初旬に非常に似通った法案を通したアリゾナ州に続くものだ。

　ちなみにワイオミング州では最近、仮想通貨を財産税の対象から除外する法案が提出された。本来仮想通貨は財産税の対象に分類されているが、これを「無形項目」として金などとあわせて財産税の対象から外すとしている。