米エネルギー省はブロックチェーン技術などへの研究開発のため480万ドル（約5.1億円）の助成を行う。1月7日にプレスリリースで発表した。

今回資金提供を行うのはエネルギー省の化石エネルギー局だ。化石燃料関連の新技術の研究開発への資金助成を行う。4つの関心分野の中の1つが、火力発電所のセンサーから得られるデータを保護するため「ブロックチェーンや分散型のピアツーピアインターネットプロトコルなど」の新技術を活用するものだ。

このシステムは火力発電所の各種センサーから集めたデータを安全に処理するため、分散型のネットワークを構築する。これによりサイバーセキュリティへの対応能力を高める狙いのようだ。

エネルギー省は、今回の資金提供について4つの関心分野の中から、最大12のプロジェクトを選定するとしている。

エネルギー分野でブロックチェーンが活用される事例は世界中で広がっている。

スペインの再生可能エネルギー事業者のアクシオナ・エナジアは昨年12月、ブロックチェーン技術を使ってエネルギーの出所を追跡するプロジェクトを始めた。

また日本ではミニストップがデジタルグリッドとともに、今年4月からブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの実証事業を行うと発表。この実証事業では、ブロックチェーンを用いた電力融通決済システム上で、仮想的な電力融通取引を行うというもので、ミニストップの店舗も協力する。