ベイル・ブロックが、公判を控えて移民税関捜査局(ICE)に拘留されている人々の支援に、仮想通貨マイニングによる募金を活用するイニシアティブを開始した。ベイル・ブロックの共同創設者が11月15日にツイッターで明らかにした。

ICEは米国連邦政府の法執行機関で、国境をまたぐ犯罪と不法移住を取り締まっている。同局は17年に総計14万3470人を逮捕し、その内92パーセントが刑事上の有罪判決を受けたか、あるいは係争中だ。

ICEに拘束されている人々は、直ちに釈放されるためには移民保釈金を支払わねばならないが、保釈審問の機会を与えられるのは、統計によると、47パーセントに留まっている。保釈金を支払うことができない人や、保釈が許可されなかった人は、数カ月から数年にわたって拘束されたまま、法廷審問を待たねばならない。

ベイル・ブロックは起訴された移民が保釈金を支払えるよう、仮想通貨マイニングで集めた募金で支援したいとしている。同イニシアティブがリリースしたアプリをインストールすると、ユーザーのコンピューターの処理能力のごく一部-10パーセントの規定値からオプションで50パーセントまで-が、モネロ(XMR)のマイニングに消費される。

ベイル・ブロックは、毎月月末にXMRを米ドルに両替し、コネチカット州ニューヘイブンの移民保釈基金に寄付するとしている。ベイル・ブロックはこれまでに、7356.36米ドルに相当する44.34XMRをマイニングしたという。同団体のウェブサイトによると、これは12人の移民を保釈できる金額だ。

XMRを選んだ理由をベイル・ブロックは、ASIC耐性を持つ仮想通貨であるためだと説明している。ASIC耐性を持つ仮想通貨は、一般的なパソコンが「経済的に実行可能な形で」マイニングできる一方で、仮想通貨マイニング専用機ではマイニングできない。

ICEの移民政策執行姿勢は、米国内で激しい議論を呼んできた。5月には、連邦当局が保護した移民の子供1500人が行方不明になっていることが大きく報じられた。ワシントン・ポスト紙の報道によると、行方不明の子供達は移民の両親から引き離されていたという。不法入国した者は「100パーセント」起訴するという方針によって親は起訴され、子供達は親から引き離された。