仮想通貨取引所マウントゴックスのカルプレス元CEO 日本の判決後も米国で集団訴訟に直面

今はなき仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)のマルク・カルプレス元CEOは、日本での民事再生手続を踏まえ、米国での集団訴訟の延期を裁判所に申請していたが、却下された。フィンテック関連ニュースサイト、ファイナンスフィードが3月1日に報じた

カルプレス氏の延期申し立ては、イリノイ州北部地裁のゲイリー・フィネルマン裁判官によって2月28日に却下されたと伝えられている。裁判所はまた、証言・証拠の開示要求にあたるディスカバリー手続(証拠開示手続)に対する応答期限を2019年5月15日まで延長することを決定した。

カルプレス氏は、マウントゴックス元顧客のグレゴリー・グリーン氏とアンソニー・モットー氏が起こした訴訟の延期について、2月25日に申請していた。提出された文書では、日本で進行中の民事再生手続は、グリーン氏とモットー氏を完全に補償できる可能性が高いという。

原告のグリーン氏とモットー氏は、マウントゴックスの破産により失った資産について、カルプレス氏に補償させるため訴えを起こしていた。一方カルプレス氏によると、取引所の破産後の強気相場により、マウントゴックスの完全な復活が可能という。同氏は、余計な訴訟費用の発生を回避するために、訴訟は停止されるべきと提案した。

マウントゴックスは、2014年にハッキングを受け、約2万4000人の債権者が影響を受けた。また、世界最大の仮想通貨取引所となっていた2014年初めには当時約4億6000万ドル(約514億円)、報道時約32億ドル(約3581億円)と評価された約85万BTCを消失した

ビットコイン億万長者ブロック・ピアース氏が、マウントゴックスを復活させ、債権者に対する補償を加速できると主張したが、カルプレス氏はこの計画を批判している。カルプレス氏は、ピアース氏が取引所を再開する権利を持っているという主張に異議を唱えた。

2018年12月、東京地裁の論告求刑公判が12日開かれ、カルプレス氏に対し検察側は懲役10年を求刑した一方同氏は、一貫して無罪を主張している