2014年巨額ビットコイン消失で世間の注目を集めたマウントゴックス事件の東京地裁の論告求刑公判が12日開かれ、マウントゴックスの運営会社元代表マルク・カルプレス被告に対し、検察側は懲役10年を求刑した。

マウントゴックスとは、東京・渋谷に拠点を置いていた仮想通貨取引所で、世界中のビットコイン取引の約70％を実施していた。2014年、大規模なサイバー攻撃を受けた結果、顧客が預けていた75万BTCと預り金28億円、そして自社保有の10万BTCを失い、破綻に至った（Mt.Gox事件）。最終的にそのウェブサイトと全サービスを停止、裁判所に破産手続きを行ったが、その後民事再生への道を進むことになった。今後の進展は明確ではない。

同氏は業務上横領などの罪に問われている他、現金残高を水増しする為に取引システムのデータを改ざんした疑いから私電磁的記録不正作出・同供用罪にも問われている。

同氏は2017年7月の初公判で顧客から預かっている資金を使用した事を否認した他、18年10月の公判で「会社からの貸付金として会計処理したものの、後から精算するだった」と改めて起訴内容を否定している。

仮想通貨投資家のみならず世間一般でも広く注目を集めた同裁判の行方に引き続き注目が集まる。