米仮想通貨推進派議員、デジタル資産発行の規制緩和求める法案を提出へ【ニュース】

米議会のトム・エマー下院議員(共和党)は、仮想通貨規制に関する新しい法律を提案する。24日の発表によると、デジタル資産や新興テクノロジーに関する証券法における規制を明確するのが目的だ。

エマー議員が準備している法案は、すでに証券法に準拠している企業、または既に証券ライセンスを取得している企業については、追加的な規制を受けることなくデジタル資産を取り扱うことができるようにする内容だ。

エマー議員は、今回の法案の狙いについて次のように説明している。

「現在のルールに従っている企業には、デジタル資産を一般に提供し、分散化されたネットワークに貢献できるという確実性を持つに値する。この超党派の法案について強力な支援を受けることを期待したい。新しいテクノロジーに対する米国への投資を確保するのに役立つはずだ」

エマー議員は、仮想通貨やブロックチェーン技術の推進派議員として知られる。

昨年9月には、仮想通貨規制緩和や税制に関する法案を議会に提出。また今年7月にも仮想通貨税制の問題に絡み、米国の納税者を保護するための法案を提案している

同議員は下院金融サービス委員会のメンバーであり、先週に開催されたフェイスブックマーク・ザッカーバーグ氏公聴会にも参加。仮想通貨といった新興技術に関する規制整備の遅れや中国のデジタル人民元の問題について発言している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版