ハードフォーク仮想通貨の損益報告、税務当局のガイダンス発行まで罰金禁止を提案=仮想通貨支持派の米議員

米議会下院のトム・エマー共和党議員が7月9日、仮想通貨のハードフォークなどで生じた損益の報告に関するガイダンスを米内国歳入庁(IRS)が発行するまで、納税者に対する罰金を禁じる納税者保護(セーフハーバー)を「フォーク型資産(Forked Assets)」法案に再導入したと発表した。IRSは、日本の国税庁にあたる省庁。再導入版法案は、法案文書内の日付に基づき、7月3日に発行されたと見られる。

エマー議員は2018年9月、ブロックチェーンのハードフォークの結果保有してる資産に関連する税法を簡素化する手段として、フォーク型資産法の計画を発表している

ブロックチェーンのハードフォークは、チェーンを2分割するもので、例えば1つは従来のプロトコル(機能)に従い、もう1つは異なる新機能などを備える形で分岐する。この場合、新たなチェーンは他方(オリジナル)のブロックチェーンと互換性が低くなってしまうため、以前承認されたトランザクションを有効と見なさない。

エマー議員は、関連法案を把握し企業負担を軽減することで、米国のブロックチェーン業界の成長を促進するため、今回再導入したようだ。エマー議員自身の言葉によれば、「納税者は、法律が明確である場合のみ、法律に従うことができる」。

注目すべき点は、今回の納税者保護は、ハードフォークにともなう税金の撤廃を意図していないことだ。納税申告時の計算において、ハードフォークを適切に考慮していない投資家に「安全な港(セーフハーバー)」を提供することを目的としている。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版