米議会下院の共和党議員トム・エマー氏が21日、仮想通貨とブロックチェーンを支持する3つの法案を議会に提出すると発表した。一部のブロックチェーン関連組織に対して登録義務を免除したり、仮想通貨のフォークの際の税金の払い方など具体的な内容が言及されている。
一つ目の法案は、米国における仮想通貨とブロックチェーン業界の発展をサポートするという決意表明。インターネットの時のように、米国連邦政府は、手際よく、一貫性のある簡単な規制環境を作るべきと主張している。
二つ目の法案は、マイナーやマルチシグのプロバイダーなど一部のブロックチェーン関連組織について、「仮想通貨をコントロールしない限り」において金融機関や送金業者として規制当局に登録する必要がないと認定。マイナーはネットワークの一体感を保証し、マルチシグのプロバイダーは、利用者の資産を守るのに必要な資産を提供していることが理由に上げられている。
マイナーは複雑な計算式を解くことで新しいビットコインを取得する。マルチシグは取引時に複数の秘密鍵による署名が必要なため、キュリティが高く、秘密鍵の紛失時にも対応しやすいというメリットがある。
三つ目は、税金に関する法案で、仮想通貨のフォーク（分裂）に直面した投資家に対して、一定の条件を満たせば、税金の報告などに失敗したとしても罰則を免れるというものだ。
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