米議会の公聴会:中銀発行の仮想通貨は最悪な金融アイデアの一つ

 米議会の金融政策と取引に関する小委員会は18日、「未来の通貨:デジタルカーレンシー」と題した公聴会で、仮想通貨の国内外社会での導入可能性について議論した。

 小委員会は仮想通貨とブロックチェーンの社会展開について議論、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の導入について意見交換した。

 カリフォルニア大学の経済学のロドニー・ガーラット教授は、「銀行は一般大衆向けの決済手段を提供することから完全に手を引くのか否かを決定しなくてはいけない。デジタルの代替手段から一つを採用することを好むのか、それは仮想通貨という形式もありえるだろう」と主張した。

 Rストリート・インスティチュートの上級フェローであるアレックス・ポロック氏は「中銀主導のデジタル通貨を持つのは、現在において最悪な金融アイデアの一つである。しかし、それは考えられることだ」と述べた。ポロック氏は、CBDCは、中銀の権限やサイズを拡大するだけであるとし、もし米中銀がCBDCを発行すれば、米経済や金融システムにおいて、圧倒的な信用配分者になるだろうと指摘した。

「信用配分は、高い確率で政治問題化することが予想される。納税者はその信用を失う窮地に置かれることになる。このリスクは直接的には中銀にあるだろう」

 ポロック氏は、法定通貨がデジタル化したとしても、その性質は変わらず、通貨は中銀が発行し続けるだろうと続けた。同氏は民間によるデジタル通貨の発行(資産の裏付けのある)は想定可能だが、ビットコインのような「プライベートな法定通貨」にはならないだろうと続けた。彼の視点からすると、仮想通貨は本質的にはスクリプトと同義であるという。

 小委員会のアンディ・バー委員長が、パネリストらに対し、仮想通貨がお金に変わるだろうかと問うと、ガーラット教授は「仮想通貨は概念的には、ある程度は通貨である」と述べた。しかし、「現時点では、仮想通貨はとても良い通貨とは言えない」と述べた。ボラティリティにより価値の媒体としては効果的に動いていないことが理由だ。同氏はまた、仮想通貨の導入が進めば、ボラティリティは抑制される可能性があり、人は取引する時に仮想通貨を使用し始めてなくてはならないと示唆した。

 ロジャー・ウィリアム副委員長が、仮想通貨やブロックチェーン導入において、主要な障害は何で、米議会は何が出来るのかと問うと、ヘリテッジ・ファンデーションのデータ分析担当ノベルト・ミシェル氏は、キャピタルゲイン税が最大の障害であると指摘した。利益や損失を追うのが難しいからだ。
ミシェル氏はまた、規制には慎重なアプローチが重要だと強調。規制当局は厳しい規制を仮想通貨に課すべきではないとした。理由は、厳しい規制により、マネロンなどの違法な活動の道具になるためと説明した。

「犯罪者がビットコインを使うのは本当だ。しかし、犯罪者は飛行機もコンピューターも、自動車だって使う。我々はこれらの道具を犯罪者が使ったからと言って、禁じないではないか」

 ブラッド・シェルマン議員は以前から仮想通貨に非常に厳しいスタンスを取っており、今回もこの姿勢を維持した。米国人が仮想通貨購入やマイニングを率直に禁じられれば良いと述べた。