米CFTCが「規制の明確さ」を模索、仮想通貨デリバティブ上場で

 米商品先物取引委員会(CFTC)は、仮想通貨デリバティブ商品の上場に関する勧告を公表した。CFTCが21日にプレスリリースを出した。この勧告は、取引所や清算機関に対し、明確な指針を提供することを目的としている。

 CFTCの市場監視部と清算リスク部が共同で公表したこの勧告は、指定された契約市場やスワップ執行施設での仮想通貨デリバティブの上場に関係する、特定の分野に焦点が当てられている。勧告がカバーする項目には、さらなる市場監視の必要性、CFTCスタッフとの連携、大口トレーダーの報告、DCO(デリバティブ清算機関)のリスク管理とガバナンスが含まれる。

 市場監視部のアミール・ザイディ部長はプレスリリースで、「CFTCのスタッフは、できる限り規制の明確さを提供することに注力している」と述べ、こう続けている。

「CFTCのスタッフは、市場参加者がCFTCの規制を順守しつつ、イノベーションに遅れを取らないようにするための、追加的なガイダンスを提供するつもりである」

 仮想通貨ウォレットサービス「ブロックチェーン・ドットコム」のマルコ・サントリ社長兼最高法務責任者は昨日、CFTCの共同勧告に関して一連のコメントをツイートした。同氏はツイートで、CFTCが「仮想通貨取引において大口トレーダーを定義する基準に関し、裁量権を持ち続けているため、それがどのようなものになるのか、興味深い」と指摘している。サントリ氏の意見の趣旨は、仮想通貨デリバティブに対し単にガイドラインを公表するだけのCFTCの能力を、米証券取引委員会(SEC)と比較することだ。SECはトークンやコインを有価証券として定義すべきか判断する、より難しい作業と向かい合っている。

(14/ それは実践者の立場からより難しいだけではなく、ずっと政治的なものでもあるのだ。言ってみれば、多くのお金が動くことになるかもしれない。CFTCの前にある問題は単純ではなく、間違った思い込みは、証券分野にずっとずっと悪い結果をもたらす)

 SECは先週、警戒すべき典型的な詐欺の特徴を投資家に示すため、偽物のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のウェブサイトを立ち上げた。また、SECとCFTCは2月初旬、仮想通貨に関する共同公聴会で証言した。公聴会の出した結論は、この2つの組織が協力して仮想通貨市場を規制する必要があるということだった。そして、最も厳格な規制の枠組みが必要なのはICOであり、仮想通貨やブロックチェーンのようなデジタル台帳技術に対しては、最低限の規制とすべきとした。

 米国とカナダの証券規制当局は昨日、詐欺的な仮想通貨投資プログラムに対する一連の共同捜査「仮想通貨一掃作戦(Operation Cryptosweep)」を発表している。