米アリゾナ州、「仮想通貨で納税」法案が下院修正案で後退

 アリゾナ州の下院議会で、市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が通貨した。2日付の公式記録から明らかになった。しかし、下院での修正によって内容は変更されてしまっている。

 この法案は、アリゾナ州の税務当局に対して納税手段としてデジタル通貨を受け付けるよう求める内容だ。

 この法案は2月8日に州上院を通過しており、アリゾナの住人はデジタル通貨での州税納付が可能となるはずだった。州政府は、納付から24時間以内にデジタル通貨での支払いを米ドルに替えることになるとしていた。

 下院での修正案は、デジタル通貨での納税を公然と認めるのではなく、税務当局が別の支払い方法の可能性を検討することを求めている。修正された法案では次のように書かれている。

「当局は、納税者が所得税を、ビットコインやライトコイン、もしくはP2Pシステムを使ったほかの仮想通貨のような決済手段で支払うことが可能かを検討するものとする。当局は、納付後に仮想通貨から米ドルへ適切なレートで交換することを検討するものとする。また当局が交換のために支払った手数料や費用よりも多い金額が入金されていないことを確認するプロセスについても検討するものとする」

 下院の修正案では、そのような検討を始める時期や、当局の決断までに要する時間については言及されていない。今後、両院の議員が法案の詳細について話し合うことになる。

 米国のいくつかの州では、仮想通貨やブロックチェーンに関する法案が検討され、成立している。ワイオミング州では、仮想通貨の資産クラスを新たに創設する一連の法案が成立した。ジョージア州イリノイ州も、税やライセンス料の支払いに仮想通貨を認める法案を検討中だ。

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