仮想通貨取引プラットフォームであるUpholdは、米国政府による制裁措置の影響で、ベネズエラでのユーザー支援から撤退すると発表した。

発表によれば、Upholdは「米国の制裁措置を遵守するにあたりその複雑性が増しているため」「非常に嫌々ながら」ベネズエラから撤退するとのべた。 同社は7月31日にベネズエラを拠点とする顧客との取引を停止すること、9月30日からすべてのアカウントが「完全に制限」される事態になることへ注意を呼びかけ、ユーザーにできるだけ早く資金を引き出すよう助言した。

「米国の金融機関として、Upholdはベネズエラ政府や国有企業、およびその従業員に対するものも含め、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が管理する米国の制裁プログラムに準拠する義務がある」と同社はのべた。 「適用法の変更もしくはOFACからの明確な許可がない限り、こうした規制により当社はわずかなベネズエラの顧客に資金を提供することを禁止される可能性がある」という。

ベネズエラを拠点とする事業体に対して現在米国政府が課している制裁措置の多くは、前政権が米国内のすべてのベネズエラ政府資産の凍結を命じ、米国市民および企業との取引を禁止した2019年8月に発効された。 5月にはジョー・バイデン大統領は、シェブロンを含む米国を拠点とする石油会社を取り巻く規制に焦点を当て、制裁措置の一部を緩和した。