ウクライナ国立銀行（ＮＢＵ）が通貨フリヴニャのデジタル版の導入を検討していると発表した。少なくとも今のところ、それはブロックチェーンをベースにしたものではない。

　同中央銀行は１月１１日、同国の「キャッシュレスエコノミー」と呼ばれるプロジェクトの一環として「新しく革新的なテクノロジー」を研究しているとフェイスブックに投稿した。それには電子フリヴニャが含まれている。

　ＮＢＵはこの検討中のデジタル通貨と、ブロックチェーンをベースとした官製仮想通貨を明確に区別した。

「国立銀行としてここで意味するものは電子フリヴニャを導入する可能性であり、独自の仮想通貨ではないことを明確にしたい。

　ＮＢＵはまた、電子フリヴニャの案についてブロックチェーンをベースにするかどうかはまだ検討段階だと指摘した。

　電子フリヴニャの計画は隣接するロシアの活動とは対照的だ。ロシア政府は２０１５年以来、ブロックチェーンをベースとした「仮想ルーブル」の発行案に積極的だ。

　さらに、ＣＳＩの同胞ベラルーシは仮想通貨に優しい国になる意図を宣言している。為替の規制を緩和し、海外からの投資を呼び込んでいる。

　一方、ウクライナの仮想通貨シーンは１７年１２月、あまりよくない理由で見出しを飾った。仮想通貨情報サイトForkLogに対し警察の家宅捜査が入ったのだ。そのすぐ後にはキエフで仮想通貨取引所ＥＸＭＯの代表取締役パベル・ラーナーが誘拐されている。報道によると、ラーナーは身代金１００万ドル分のビットコインを支払い解放されたという。

　ウクライナ議会は先週、ウクライナの法律下でビットコインと他の仮想通貨がどのように扱われるべきか検討するための作業部会も結成している。