ウクライナ国立銀行が正式にデジタル通貨を発行することが可能となり、ウクライナ政府は同行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)計画を推進している。

29日の発表によれば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「決済サービス関連法」という法律に署名をし、ウクライナ国立銀行がCBDC、すなわちデジタルなフリヴニャ(法定通貨)を発行することを可能にしたという。

新たに制定された決済サービス関連法は、ウクライナ国立銀行が新しい技術に基づいた決済サービスや手段をテストするための規制のサンドボックスを設けることを認可している。また、同法は民間部門の需要も考慮に入れて、ウクライナ国立銀行と国内市場で決済サービスを提供するスタートアップ企業が緊密に協力することを求めていると、発表では述べられている。

6月下旬にウクライナ議会が最初に承認していた決済サービス関連法は、オープンバンキング、すなわち、第三者のアプリケーションを通じた顧客の金融情報の利用と管理の共有を推進することを目的としている。同法によってウクライナ国内の金融テクノロジーの発展を促し、民間のフィンテック企業が銀行と協力関係を結んでより多くのビジネスチャンスを得られるようになることが期待されている。

また、同法の複数ある目的の1つは、いずれはウクライナの決済システムがEUのものと統合することを許可されるであろうことから、ウクライナの法律をEUの法的枠組みへと順応させることであると、発表では述べられている。ウクライナの法律は現代的な要件に基づいており、決済サービス指令(PSD2)や電子マネー指令といったEUの規制法の基準も考慮に入れたものとなっている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン