米オハイオ州で2つの企業が、仮想通貨ビットコインで納税を行った。オハイオ州のロバート・スプレイグ財務長官が19日、オハイオ州で開催されたフォーラムの中で明らかにした。オハイオ州は昨年12月からビットコインを使った納税が可能となっている。

スプレイグ氏は、政策問題を話し合うフォーラムに出席し、ビットコインによる納税について触れた。ただ、具体的な企業や納税した金額については明らかにしなかった。

今年1月には、米小売大手で仮想通貨に積極的なオーバーストックが、オハイオ州における法人税の一部をビットコインで支払うと発表している。今回の2社のうち、1社がオーバーストックの可能性もある。

スプレイグ氏によれば、オハイオ州の財務当局が仮想通貨を自分自身で管理しているわけではない。仮想通貨を使った納税は、仮想通貨から法定通貨に交換するプラットフォームを通じて行われるという。

オハイオ州が仮想通貨納税を導入したのは、同州にブロックチェーン企業を誘致しようとするための一環だ。納税だけでなく、オハイオ州ではブロックチェーンスタートアップへの投資も積極的に進んでいるという。