ビットコイン納税構想を発表したオハイオ州 仮想通貨・ブロックチェーンへの投資熱高まる

米国中西部オハイオ州の複数のファンドが、21年までにブロックチェーンスタートアップに3億ドルを出資するようだCleveland.comが関係者の話として3日に報じた。オハイオ州は先日、企業がビットコイン(BTC)で納税できるようにする構想を発表しており、仮想通貨やブロックチェーンに力を入れる州として注目されている。

現在開催中の「ブロックランド・ソリューションズ」会議において、非営利団体ジャンプスタート(JumpStart)のレイ・リーチCEOは、計7つのファンドが「ビジネスや政府のためにブロックチェーン技術を利用することに特化した駆け出しのスタートアップ」に1億ドル(約113億円)を投資する準備が整っていると発表。また「オポチュニティー・ゾーンズ」という州の社会福祉プロジェクト内で活動するブロックチェーン団体について、「別の投資チーム」が2億ドルの投資を検討しているという。

さらに、州内のベンチャーであるフラッシュスターツ(FlashStarts)が、ブロックチェーンスタートアップ向けにプレシードファンドの形での6億ドルの出資を希望しているという。

先日、オハイオ州は、企業が(ゆくゆくは個人も)ビットコイン(BTC)で納税できるという先駆的な構想を立ち上げた。仮想通貨・ブロックチェーンへの投資熱の高まりは、こうした動きを受けて広まっている。

これらの計画はまだ正式なものではないとCleveland.comは報じているが、ブロックランドに参加した政治家たちは、革新的なハイテク環境としてのオハイオ州のアピール強化につながるという前向きな見通しを示している。

「ある意味、建設的な意味で破壊的なものとなるだろう。効率を生み出し、コストを削減できる」。ジョン・ハステッド次期副知事はそう語り、以下のように付け加えた。

「誰もが目を向ける中西部の州になりたい」