米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イランや他の国に拠点を置くユーザーが仮想通貨を売買できるようにした疑いで仮想通貨取引所クラーケンを調査している。米国の制裁に違反した可能性がある。

ニューヨークタイムズは26日、OFACが2019年からクラーケンの制裁違反の疑いを調べており、同取引所に罰金を課す可能性が高いと報じた。米国は1979年以来、イランの企業や個人に対する商品やサービスの輸出を禁止する制裁を課している。しかし、ニューヨークタイムズは、クラーケンCEOのジョセ・パウエル氏が、（制裁には言及していないが）法律違反であることを認識していることを示唆する2019年の内部メッセージを入手したとした。

OFACの調査は、クラーケンの元社員ナサン・ピーター・ルンヨン氏が、同社が非倫理的かつ違法なビジネス戦術を行使し、ストックオプションを巡って従業員を騙し、制裁に違反したと主張して、クラーケンを提訴したのと同じ年に始まったこの問題に詳しい人物によると、OFACはイランにあるクラーケンの口座を調査し始めたが、当時同じく米国から制裁を受けていたシリアとキューバの一部のユーザーも、同取引所に口座を持っていたという。

それによると、6月時点でイランに居住する1500人以上のユーザーがクラーケンに口座を持っており、シリアの149人とキューバの83人のユーザーもクラーケンにアクセスすることができた。クラーケンのアクティブアカウントは600万人。

クラーケンの最高法務責任者マルコ・サントーリ氏はコインテレグラフへの声明の中で、次のように述べた。

クラーケンは規制当局との具体的な議論についてコメントしない。クラーケンは強固なコンプライアンス対策を実施しており、ビジネスの成長に合わせてコンプライアンスチームを増やし続けている。クラーケンは制裁法の遵守を綿密に監視し、一般的な問題として、潜在的な問題であっても規制当局に報告する。