ビットコイン金融サービス企業リバーによると、米国の大手銀行の過半数が、取引やカストディなどのビットコイン関連サービスをすでに提供、もしくは提供を計画している。
リバーはX投稿で、米国で事業を展開する上位25行の一覧を示した上で、「米国の大手銀行の60％がビットコインに関与している」と述べた。
仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは先週土曜日、1月19日から23日にかけてスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加した感想として、銀行CEOの間で仮想通貨に対する姿勢が明らかに好意的になっていると語っている。
アームストロング氏は、面会した銀行CEOの多くが「仮想通貨に非常に前向きで、ビジネスチャンスとして本格的に捉え始めている」と説明した。一部はまだ慎重姿勢を残しているものの、「世界トップ10に入る銀行のCEOの1人は、仮想通貨を最優先事項と位置付け、存続に関わるテーマとして捉えている」と述べている。
これまで一部の米国銀行は仮想通貨に否定的だとして批判され、仮想通貨企業を銀行取引から排除しようとしているのではないかとの疑念も提起されていた。
ビッグ4のうち3行がリスト入り
リバーの最新リストに加わったのは、米国でも事業を展開するスイスの銀行大手UBSだ。ブルームバーグによると、UBSは富裕層顧客向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引提供を検討している。
米国の大手銀行「ビッグ4」のうち、JPモルガン・チェースは仮想通貨取引の追加を検討していると表明しており、ウェルズ・ファーゴは機関投資家向けにビットコイン担保ローンなどのサービスを提供している。シティグループも機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを検討中だ。
フォーブスによると、これら3行の総資産は合計で7兆3000億ドルを超える。
一方で、銀行が仮想通貨のあらゆる分野に前向きというわけではない。ステーブルコインに対する利回り提供については、金融システムに重大なリスクをもたらす可能性があるとして、銀行側は強い警戒感を示してきた。
リバーによれば、ビッグ4の残る1行であり、米国第2位の規模を誇るバンク・オブ・アメリカは、現時点でビットコイン関連サービスの計画を公表していない。
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