SNS大手の仮想通貨広告禁止に対する集団訴訟、新たに3団体が原告に

 スイス、カザフスタン、アルメニアの仮想通貨・ブロックチェーン団体が、仮想通貨広告を禁止するグーグルなどに対する集団訴訟の原告に加わった。ロシア、中国、韓国の業界団体が5月に提起を予定している訴訟に参加する。ロシアのニュースサイトRNSが6日に伝えた

 フェイスブック、グーグル、ツイッターに対する集団訴訟の計画は、先月27日に明らかになった。当初の原告は、ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)、韓国ベンチャービジネス協会、中国の仮想通貨投資家協会であるLCBTの3団体だ。

 RACIBのユーリー・プリパチキン会長によると、新たに原告に加わるのは、スイスのフィンテック企業インマインド、米国ブロックチェーン 協会、カザフスタン・ブロックチェーン ・仮想通貨協会だ。集団訴訟はニューヨークで提起する。

 フェイスブックは1月30日、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)関連の広告は、誤解を招くようなものが多いとして全面的に禁止した。3月にはグーグルが、今年6月からフェイスブックと同様に広告禁止すると発表。3月末には、ツイッターが公開会社を除き、取引所やウォレットの宣伝も含め仮想通貨関連広告を禁止すると発表している。