【速報】仮想通貨取引所ビットフィネックス、NY営業問題で当局に反論

4月から法廷闘争を繰り広げているニューヨーク州の司法長官とビットフィネックス/テザーだが、22日に新たな動きがあった。

仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーの親会社であるアイフィネックスは、裁判所に提出した新たな文書の中で、「ビットフィネックスのニューヨークの顧客」とニューヨーク州の司法長官が指摘していたものは、「外国事業体(Foreign Entity)」と指摘。裁判所に誤解を与えたと批判した。

ニューヨーク州の司法長官は7月9日、ビットフィネックスがニューヨークで営業していた「証拠」を提示。「ビットフィネックスのトレードプラットフォームは、ニューヨーク拠点のトレーダーにとって2019年まで利用可能だった」と述べた。

4月末にニューヨーク州の司法長官は、8億5000万ドルほどの損失補填のためにテザーを使ったとしてビットフィネックスを訴追。ビットフィネックスは反論し、ビットフィネックスの株主も「陰謀論だ」と批判している。

争点の一つとなっているのが、ビットフィネックスがニューヨーク在住者にサービスを提供してきたかどうか。ビットフィネックスはこれを否定し、ニューヨーク司法当局の管轄外だと主張してきた。

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今回、ビットフィネックスは、ニューヨーク司法長官への回答者が実際にビジネスを行ったのはニューヨーク在住社ではなく「外国事業体」と主張。「テザーの支援により騙されたニューヨークの消費者を1人も特定することができず、被害を受けたニューヨーカーを1人も上げられていない」と批判した。

裁判の行方次第で、テザーの発行量が変わりビットコイン価格に影響を与えているという分析レポートも出ている。

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