仮想通貨ビットフィネックスがニューヨークで営業していた「証拠」、ニューヨーク州の司法長官が提示

仮想通貨取引所ビットフィネックステザーの親会社であるアイフィネックスはニューヨーク州の規制当局の管轄下に入ると主張する新たな文書がニューヨーク州の司法長官から裁判所に提出された。現在、ニューヨーク州とビットフィネックスらは裁判所で争っており、新たな火種になるか注目される。

文書によると、アイフィネックスは禁止されているにも関わらずニューヨークの利用者にサービスを提供。ビットフィネックス側は、以前、ニューヨークの利用者とはビジネスを行なっておらず、ニューヨーク州の規制当局の管轄下には入らないと主張していた。

4月末にニューヨーク州の司法長官は、8億5000万ドルほどの損失補填のためにテザーを使ったとしてビットフィネックスを訴追。ビットフィネックスは反論し、ビットフィネックスの株主も「陰謀論だ」と批判している。

【関連記事:NY州の司法長官、仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーを訴追 ビットコインは急落
【関連記事:「陰謀だ」仮想通貨取引所ビットフィネックス株主、ニューヨーク州との争いで見解

ニューヨーク州の最高裁判所における審議は今月末にも再開する予定だ。

今回、ニューヨーク州の司法長官は、ビットフィネックスがニューヨーカーとビジネスをしていた新たな証拠として、利用者のIPアドレスなどを提示。「ビットフィネックスのトレードプラットフォームは、ニューヨーク拠点のトレーダーにとって2019年まで利用可能だった」と述べた。

さらに、テザーに関しても、仮想通貨取引所ビットトレックスなどで営業停止となる2019年4月までニューヨークの利用者によってトレードされていたことが指摘された。

ビットフィネックスらとニューヨークの司法長官の裁判によって、テザーの供給量が変わり、ビットコイン価格にも影響を与えているという見方も出てている

【関連記事:「仮想通貨相場は2回目のテザーバブルに突入」 ビットコイン急騰との相関も【コインモンクス調査】