21日期限のビットコインETF、「拒否」の可能性がある訳とは?米著名仮想通貨弁護士が解説

米証券取引委員会(SEC)は、現在2つのビットコインETF(上場投資信託)の審査をしている。1つは米仮想通貨資産マネジメントのビットワイズが申請しているビットコインETFで、SECは先日この可否判断の期限を延期した。

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もう1つは、米運用会社ヴァンエックらが申請しているビットコインETF。SECによる可否判断の期限は明日5月21日だ。こちらもビットワイズ同様に延長される可能性が高いと思われていたが、ここにきて仮想通貨規制に詳しい米国の弁護士ジェーク・チャービンスキー氏は「拒否される可能性がある」とし、その理由を一連のツイートの中で解説した

先週末のフラッシュクラッシュ乗り越えて8000ドル前後で推移するビットコインだが、ビットコインETF拒否が思わぬ悪材料になるかもしれない。

チャービンスキー氏は、SECが先週にビットワイズのビットコインETFの可否判断を延期した際、ヴァンエックらのビットコインETFも同時に延期しなかったのは「かなり異例」と主張。これまでSECはビットコインETFに関する発表をまとめて行なっていたとし、例えば3月にSECはビットワイズとヴァンエックらのビットコインETFの可否判断の延期を同日に発表したと指摘した。

「延期」を同日発表しなかったわけは何か?チャービンスキー氏は、SECがヴァンエックらのビットコインETFを「承認」するか「拒否」するかもしれないからと分析。今の所、その2択であれば拒否の可能性が高い理由を3つあげた。

1つ目は、SECが持ち時間を全部使わずに承認することは考えられないこと。SECはビットコインETF審査のため最大240日間使える。ヴァンエックのビットコインETFの審査が始まったのは今年の2月だ。

2つ目は、ビットコインのボラティリティ(変動幅)が最近再び上昇しているほか、ビットフィネックスなどで詐欺や価格操作も見受けられる。SECは以前からビットコインETFの承認を見送る理由について、「取引所がとりわけ詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」ことを指摘していた。

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3つ目は、ビットワイズの延期をした理由がヴァンエックらのケースにもそのまま当てはまることだ。

最終的にチャービンスキー氏は、「延期」「拒否」「承認」の確率をそれぞれ75%、24.9%、0.1%と予想した。

ETF(上場投資信託)は、株や債券、通貨、商品などの指数と連動する投資信託。ビットコインETFの場合は連動する資産がビットコインとなる。機関投資家はETFに対して親近感があり、ビットコインETFが認可されれば、仮想通貨市場に多額マネーが流入すると考えられている