タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）が、新たなICOの規制ルールの枠組みにおいて、国内の5つのICOに関して資金調達をする準備ができていることを確認した。地元紙のバンコク・ポストが13日に報じた。

5月14日に施行された新たな規制の枠組みで仮想通貨は「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義され、ICOをする際にはSECに登録申請をするなどの規制に従うことが義務付けられた。SECの担当者によると、現在ある50のICO候補のうち5つだけに対して今回ゴーサインが出したという。

　「審査が簡単で商業的に要素を持っているもののみが資金調達をしていいかの検討対象になる」

　タイにおける仮想通貨に関連する事実上全ての団体は、5月14日から90日以内にSECに登録しなければならない。バンコク・ポストによると、対象団体には「ICO発行体、取引所、ブローカー、ディラー」などが含まれるという。

　また１回のICOに対して投資家の投資上限額は30万タイバーツ（約9323ドル）で、発行されたICOトークン全体の70％を超えてはならない。

　先月、タイのSECは、新たな規制の枠組みにつてQ&Aセッションを開催する方針を発表。新たなルールについて多くの投資家が混乱しているという。

　現在、日本の規制の枠組みにおいては、日本居住者向けにICOのトークンを直接的に販売することはできない。