タイの証券取引委員会（ＳＥＣ）は21日、仮想通貨の規制に関するフォーカスグループを開催した。その様子がフェイスブックライブでストリーミング中継された。地元ニュースメディアのシャム・ブロックチェーンによると、このフォーカスグループは、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を通じたビジネスや資金調達に対するＳＥＣのアプローチに焦点を当てたものという。

　フォーカスグループにより、ＩＣＯで資金調達できるのがタイバーツと、ＳＥＣが認可した仮想通貨（十分な流動性を持ち、マネーロンダリングに関わりがない）のみであることが明らかになった。ＩＣＯを実施中のプロジェクトは、そのアプリケーションを60日以内に完成させなければならず、同時に本人確認（ＫＹＣ）と反マネーロンダリング（ＡＭＬ）規則にも準拠する必要がある。

　シャム・ブロックチェーンはまた、タイのＩＣＯポータルは国際的なＩＣＯを扱う予定が一切なく、しかもタイＳＥＣは、ＩＣＯのステーブルコイン（安定通貨）に関与するつもりがなく、国立銀行がその規制を担うとも報じている。

　タイＳＥＣは先週、その規制管轄当局の下で、仮想通貨を「デジタル資産およびデジタルトークン」と定義する仮想通貨規制の枠組みを発表していた。ピサック・タンティヴォラウォン財務相は、新しい法律はＩＣＯが公的に登録されたものであるかぎりそれを支持するものであると述べている。

　コインテレグラフでは先週、タイを拠点とするすべての仮想通貨取引所、ブローカー、そしてディーラーは然るべき関係機関への登録が必要だという新規制により、とりわけ登録と税金の部分に関してその枠組みにどう従えばよいのかについて、タイの仮想通貨企業に少々の混乱が起きていることを伝えたばかりだ。

　タイＳＥＣの事務総長は14日、仮想通貨規制の枠組みに追加法が導入される予定であることを地元ニュースメディアに認めた。シャム・ブロックチェーンは、タイＳＥＣが今月30日に仮想通貨に関する公聴会を開催すると報じている。

　民営のタイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ（ＴＤＡＸ）は、ＳＥＣによる規制の枠組みが出来上がるまで、ＩＣＯの取引と登録を２週間見合わせると２月に発表していた。